名張市議会 1999-11-29 11月29日－01号
これは、老人保護費等負担金13件分、113万9,798円と保育所措置費負担金３件分、14万5,950円でございます。 次に、第11款使用料及び手数料は、１億8,812万8,792円の調定に対し、収入済額は１億8,591万9,870円であります。 名張市会計規則の規定に基づいて不納欠損処分を２件、７万3,000円行った結果、収入未済額が213万5,922円生じました。
これは、老人保護費等負担金13件分、113万9,798円と保育所措置費負担金３件分、14万5,950円でございます。 次に、第11款使用料及び手数料は、１億8,812万8,792円の調定に対し、収入済額は１億8,591万9,870円であります。 名張市会計規則の規定に基づいて不納欠損処分を２件、７万3,000円行った結果、収入未済額が213万5,922円生じました。
これは、老人保護費等負担金４件分、112万3,483円と保育所措置費負担金３件分、７万2,800円でございます。 次に、第11款使用料及び手数料は１億8,283万1,544円の調定に対し、収入済額は１億8,135万4,944円で、収入未済額が147万6,600円生じました。これは、市営住宅使用料15件分でございます。
第１３款国庫支出金は、２億5,０１３万8,０００円の減計上で、保育所措置費負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金及び公営住宅家賃収入補助金等の増と、老人保護措置費負担金、生活保護費負担金、白塚漁港整備事業補助金、大里睦合山室町線道路改良事業交付金及び津駅前北部Ａ－１地区市街地再開発事業費補助金等の減が主なものであります。
第９款分担金及び負担金は、３億9,011万8,570円の調定に対し、収入済額は３億8,997万6,370円で、収入未済額が14万2,200円生じましたが、これは保育所措置費負担金４件分でございます。収入済額の前年度比は102.1％であります。
第１２款国庫支出金は、１億１，６１５万１，０００円の減計上で、保育所措置費負担金、岩田池公園整備事業費補助金及び公営住宅家賃収入補助金等の増と、生活保護費負担金、一身田大古曽第１３号線道路改良事業費補助金及び津駅前北部地区市街地再開発事業費補助金等の減が主なものであります。
第９款分担金及び負担金は、３億8,197万5,738円の調定に対し、収入済額は３億8,178万9,838円で、収入未済額が18万5,900円生じましたが、これは保育所措置費負担金２件分でございます。収入済額の前年度比では、104.1％であります。主な内容としましては、老人保護費、保育所措置費などの民生費負担金等であります。
第９款分担金及び負担金は、３億6,746万3,973円の調定に対し、収入済額は３億6,682万9,123円で、収入未済額が63万4,850円生じましたが、これは保育所措置費負担金４件分でございます。収入済額の前年度比では107.4パーセントであります。主な内容としましては、老人保護費、精神薄弱者措置費、保育所措置費などの民生費負担金と教育費負担金であります。
第１０款分担金及び負担金は、入所児童数の減に伴う保育所入所負担金の減などで7,２７１万1,０００円の減計上、第１１款使用料及び手数料は、会館使用料で9,０００円の計上、第１２款国庫支出金は、2,９７５万8,０００円の計上で、保育所措置費負担金の減及び国の経済対策に伴う白塚漁港整備事業補助金、一身田町河芸線道路改良事業費補助金、岩田池公園整備事業費補助金の増などであります。
次に、この財政需要に対応する歳入では、平成６年度に引き続き、市民税の減税措置を見込むほか、その他の収入も経済状況を見通しての計上であり、保育所措置費負担金は、引き上げを２年間行わず、軽減してきたところから、国の基準と比べ大きく下回っていることと、受益者負担の観点からすれば、引き上げはやむを得ない措置であると考えるものであります。
なお、収入未済額42万500円は、保育所措置費負担金３件分でございます。 次に、第10款、使用料及び手数料は、予算現額１億3,948万円に対し、１億5,388万9,225円の調定を行い、収入済額は１億5,128万7,025円で、収入未済額が260万2,200円生じましたが、これは市営住宅使用料24件分でございます。
第１３款県支出金は、５，２７７万７，０００円の計上で、健康診査事業等の負担金、心身障害者医療費等の事業補助金及び農業経営育成促進農業構造改善事業補助金の増と、保育所措置費負担金等の減であります。 第１７款繰越金は、前年度繰越金で、２，４８７万６，０００円の計上、第１８款諸収入は、８，９４５万円の計上で、中勢用水土地改良区積立金取崩金及び中勢用水事業計画償還助成金が主なものであります。
第１１款使用料及び手数料は、休日応急診療所使用料で、１５万３，０００円の計上、第１２款国庫支出金は、１，５６５万２，０００円の減計上で、平成４年度の精算による老人保護措置費負担金、国の総合経済対策による五六川河川改修事業費補助金及び補助内示の変更に伴う安東贄崎線街路改良事業費補助金等の増と、措置児童数の減による保育所措置費負担金及び補助内示の変更に伴う安東贄崎線街路改良事業交付金等の減であります。
しかしながら、平成元年度には、従来十分の八でありました保育所措置費負担金の国庫負担率が十分の五に削減され、さらに昨年末には、公立保育所保母の人件費を一般財源化し、地方負担とする動きも見られます。 このように、国費を地方へ転嫁することはまことに遺憾であります。
第１３款県支出金は、１億７９３万5,０００円の計上で、児童福祉会館措置費負担金、ヘリポート整備事業補助金等の増と、保育所措置費負担金、団体営農道整備事業補助金等の減などであります。 第１４款財産収入は、１億1,３６２万6,０００円の減計上で、土地開発基金利子の増と、財政調整基金利子等の減などであります。